子宮頸がんワクチンの公費助成の署名をしましょう！

子宮頸がんはほぼ100%、ヒトパピローマウイルス（HPV）というウイルス感染が原因で引き起こされます。
ヒトパピローマウイルスは、すべての女性の約80％が一生に一度は感染していると報告があるほどありふれたウイルスです。
多くの場合、性交渉によって感染すると考えられており、多くの女性が子宮頸がんになる可能性を持っています。

HPVは皮膚や粘膜に感染するウイルスで、100種類以上のタイプがあります。
このうちの約15種類は子宮頸がんの原因となることが多く、発がん性HPVと呼ばれています。
中でも、HPV16型とHPV18型と呼ばれる2種類は、子宮頸がんの約70～80％で認められています。

HPVは多くの場合、免疫力によって自然消滅しますが、約10％の人は消滅せず長期感染の状態が継続します。
そして、さらにその中の約10％の人が細胞の異常(異形成)を生じ、その中の一部の人が子宮頸がんとなります。


子宮頸がん予防ワクチンは、発がん性HPVの中のうちHPV16型と18型に対する抗体を作らせ、感染を予防するワクチンです。
このワクチンに含まれるウイルスには中身（遺伝子）がないため、接種しても感染することはありません。

感染を防ぐための3回のワクチン接種で、発がん性HPVの感染を防ぐことが可能です。
ワクチンの効果が継続する期間は現時点で継続研究中ですが、ワクチンを接種してから少なくとも最長で6.4年までは前がん病変を100％予防できることが確認されており、最低でも20年以上効果が継続すると推計されています。
このワクチンには、すでに今感染しているHPVを排除したり子宮頸部の前がん病変やがん細胞を治す効果はありません。

海外ではすでに100カ国以上で使用されており、約30カ国で公費助成による接種が可能です。（図１参照)
海外では12歳を中心に9～14歳で、学校・医療機関において接種が行われています。対象年齢は26歳迄ですが、それ以降の年齢でも有効との報告もあります。
日本では2009年10月に世界で99番目に承認され、2009年12月22日より一般の医療機関で接種することができるようになりました。

ワクチンの接種費用は、ワクチン1本が12600円、3回合計で約4万～6万円となり、全額自己負担です。
公費による助成は、ごく少数の自治体に限られています。

普及には公費助成が鍵です。


がんを防げるというワクチンを
是非、未来あるすべてのこどもたちに
そして女性に、負担なく受けさせてあげたいという
この運動への署名をお願いします。

署名はこちらに↓↓

未来を担う女性に子宮頸がんワクチン公費助成をhttp://hpv.umin.jp/


署名は今月末が締め切りです。